数年前から少しずつ浸透して来たHACCPは、2018年6月に可決された改正食品衛生法の法律の中で2020年6月より食品を取り扱っている、すべての事業者がこの衛生管理の義務化を進めることについて決定が下されています。
可決されてから義務化がスタートするまで2年間になるわけですが、大手の食品メーカーであれば導入もそれほど難しくない、小さな会社などでは導入ができないのではないか、このように考えた経営陣も多いといえましょう。可決された段階からHACCPとはどのような衛生管理手法であるのか、学んでいる経営陣や現場担当者も多いかと思われますが2021年6月からは完全施行となりますので未だに取り組みを行っていない場合などでは注意が必要です。
2020年6月から義務化が始まっていますが、2021年6月までの間に完全導入を行えば良いわけですから約1年間の猶予があります。仮に、完全施行後にHACCPを導入していない場合、営業許可証の更新ができなくなる、罰金や罰則が与えられる可能性はないとはいい切れません。この制度は法律で決められたものではあるけれど、改正食品衛生法の中では罰則規定などが明確化されていません。ただし、食品衛生法には都道府県知事などは公衆衛生上必要な措置は規定に定められている基準に反しない範囲であれば条例の中で必要な規定を定めることができることが記されているため、各都道府県により何らかの措置が追加される可能性も高くなります。